災害に備える
「ハザードマップ」ってなんだろう？「自助」「共助」って？災害が起こった時に、あわてないためにはどうすればいい？
災害時に医療的ケアを必要とするお子さんとその家族は、さまざまな困難に直面することが考えられます。医療用具などを自宅で備えておく、かかりつけ医、訪問看護師などとどうやって連絡を取るかなど災害時の備えについて、普段から確認をしておきましょう。
自分の備えをチェックしよう！
自助とは
自分や家族の命を守るために、自分たちで備えておくこと。
ハザードマップで災害リスクや避難場所を確認しよう！
●ハザードマップとは
災害が起きた時に、被害が想定される区域や程度を示した地図のことです。
名古屋市公式ウェブサイトや名古屋市防災アプリでハザードマップや避難場所が確認できるよ！
自分自身や家族の命を守るために備えよう！
●自宅の備え
家の耐震補強や家具固定、感震ブレーカーの設置で家の備えも行いましょう！
●避難行動の備え
防災ガイドブックを見ながら、「わが家のマイ・タイムライン」を作成しましょう！
●生活必需品の備え
ライフラインが止まっても、しのげるように7日分の備蓄を心がけましょう！（3日分を非常持ち出し品として準備しておきましょう）
いつも食べているものを「ちょっと多く買って備える」ローリングストックをすると、食品を無駄にすることなく、効率よく備えることができます。
ご自身の状況に応じて非常時の持ち出し品の確認をしよう！
- 常備薬とお薬手帳、マイナンバーカード、各種手帳のコピーなど
- 症状の説明カード、非常時の連絡先（関係機関の連絡先を含む）など
- 経管栄養の注入や痰の吸引に必要な物品など
- 医療機器のバッテリー・予備電源、携帯用酸素ボンベなど
- その他、症状にあわせて普段の外出時に持ち出すものを整理しておく
うちはこんなふうに備えています！
先輩家族が日ごろ家庭で行っている備えについて紹介します。
災害時の電源確保はどうすればいいの？
経管栄養による栄養補給と1時間に3～4回程度のたん吸引が必要な子どもを育てています。吸引器は複数台購入して、常にフル充電の状態にしています。吸引器は高額のため、2台目を購入する際には保健師さんから紹介していただき、「小児慢性特定疾病」の認定を受けてから購入しました。また、災害時に電源の確保が難しい場合でも対応できるよう、「足踏み吸引器」も購入しました。普段から家族が持ち歩ける手動の小さな吸引器についても追加で購入したいと思っています。経管栄養のストックや物品類については、非常持ち出し袋に入れているので、消費期限を家族でこまめにチェックしています。
名古屋市では、令和6年10月より「在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置購入補助事業」を開始しました。災害時においても安心して生活をおくることができるよう、在宅で人工呼吸器を使用している方へ非常用電源装置の購入に関する費用の補助を行います。制度の詳しい情報については、ウェルネットなごやをご覧ください。
みんなで災害に備えよう！
共助とは
地域の人で助け合って命を守ること。
地域のみなさんと日ごろから顔の見える関係を築こう！
- ● 日ごろから、あいさつをしてコミュニケーションをとりましょう！
- ● 学区や町内会の防災訓練や行事に参加して、発災時の実際の避難行動を確認しましょう！
- ● 地域の方と顔の見える関係作りを心がけ、自力での避難が難しいと感じている方も、健常者の方も、みんなで助け合い命を守ることができる行動を一緒に考えましょう！
うちはこんなふうに備えています！
先輩家族が日ごろ家庭で行っている備えについて紹介します。
災害時で自分が被災してしまったどうしよう？
たん吸引が必要な子どもを育てています。訪問看護師さんや保健師さんから災害時の備えについてもアドバイスをいただき、持ち運びしやすい手動の吸引器・薬・水・アルコール消毒液・ガーゼなどの備えをしています。私自身が被災して子どものケアができなくなった場合も考え、子どもの症状や通院先、仕様物品、必要な対応など、誰が見てもわかるようにマニュアルを作成（ポケットファイルに入れて冊子形式で数冊作成）し、訪問看護師さん、通所事業所のスタッフさん、学校の先生、避難先として想定している県外の私の実家と共有しています。マニュアルを作成する際は、訪問看護師さんやかかりつけのお医者さんなどにも確認してもらうことで、安心感が高まると思います。
災害発生時の避難場所について考えよう！
災害発生時にどのように行動すれば良いかシミュレーションしましょう！
要配慮者の方は「レベル3 高齢者等避難」が発表されたら早めに避難しましょう！
●在宅避難とは？
災害が起きたときに、避難場所に行かず、自宅で安全に過ごすことを「在宅避難」といいます。自宅が安全で、倒壊や浸水のおそれがない場合は在宅避難も検討してください。なお、物資等の支援が必要な場合は、最寄りの避難所での避難者登録が必要です。
要配慮者を対象とした名古屋市の主な取り組みをご紹介します
要配慮者とは
地震や台風などの災害が起きたときに、避難行動や避難先での暮らしにおいて、
誰かの助けが必要な人のことをいいます。
避難行動要支援者名簿
平成23年3月11日に起きた東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、市町村は、要配慮者のうち、災害時に自力で避難できない方たちの情報が載った「避難行動要支援者名簿」を作成することが義務づけられました。
避難行動要支援者本人の同意を得たうえで、平常時から避難支援等関係者に提供することが規定されています。
助け合いの仕組みづくり
地域への情報提供に同意した避難行動要支援者について、地域の方々で事前に話し合い、あらかじめ災害に備えておく地域主体の取り組みです。詳しくは名古屋市公式ウェブサイトでご確認ください。
助け合いの仕組みづくり
（名古屋市公式ウェブサイト）
個別避難計画作成事業
地域の災害リスクやご本人の心身の状況を関係者で共有し、適切な避難行動につなげるため、「どこに避難するか」「誰が支援するか」等を記載した計画を作成する行政主導の取組です。
現在、名古屋市では自力で避難が困難な方のうち、ハザードリスクが高い地域にお住まいの方に対して計画作成モデル事業を実施しております。
個別避難計画作成事業
（名古屋市公式ウェブサイト）名古屋市個別避難計画作成事務局へ
TEL：052-746-8215
FAX：052-962-3266
※受付時間 9:00〜17:00 土日祝休日、年末年始（12/29〜1/3）除く）